有害物質の管理
過去に建設された建築物には石綿含有建材やPCB、フロンなどの有害物質が使用されている場合があり、解体・改修工事を行う際には事前調査結果に基づく適切な対応が重要です。また、工場跡地などの人為的な汚染土壌はもちろん、重金属を含んだ自然由来の汚染土壌に対しても、鹿島は重要な課題ととらえて取り組んでおり、適切な管理及び処理により無害化を進め、環境汚染の軽減に努めています。
解体・リニューアル工事での有害物質の管理
過去に建設された建築物には、石綿含有素材やPCB、フロンなどの有害物質が使用されている場合があり、解体・リニューアル工事を行う際には事前調査結果にもとづく適切な対応が重要です。
具体的には、鹿島独自のチェックリストや調査票を用いて、工事の着手前に全般的な事前調査及びその結果等を発注者に説明することを各現場に義務付けています。調査対象と調査結果も記録を保管しています。
フロン・ハロン、廃蛍光管の回収量、PCB含有機器の処分量、有害物質の処分量、アスベスト含有建材の回収量は、法に基づいて行政に報告するとともに、情報を開示しています。
汚染土壌への対応
工場跡地などの人為的な汚染土壌はもちろん、重金属を含んだ自然由来の汚染土壌に対しても鹿島は重要な課題ととらえて取り組んでいます。適切な管理及び処理により、無害化を進め、環境汚染の軽減に努めています。
鹿島は1970年に環境専門部署を設け、建設会社として最も早くから土壌汚染・埋設廃棄物問題等に取り組んできました。2002年の土壌汚染対策法制定以降、あらゆる業種の事業活動で土壌・地下水環境への対応が不可欠となりました。法令遵守はもちろん、土壌・地下水汚染問題は、周辺地域とのリスクコミュニケーション、風評被害など、企業価値（イメージ）に対して大きなリスク要因となり得ます。
土壌汚染対策法による土壌調査義務の対象とならない場合でも土壌汚染が存在している可能性があるため、鹿島では、民間工事の場合はプロジェクトに先立って地歴を確認し、人為汚染のおそれがある場合はできるだけ早い段階（営業段階等）で、発注者に土壌調査の実施を提言しています。
鹿島が指定調査機関として土壌汚染調査を行った実績も情報開示しています。
