脱炭素
鹿島グループの温室効果ガス排出量(スコープ1、2、3)をゼロにすることをめざします。
Zero Carbonを実現するためには、現場など自社の事業活動での省エネルギーやCO2の排出削減だけでなく、再生可能エネルギーの活用・推進など多面的な取組みが重要と考えています。また、鹿島は、建造物のライフサイクルを考えた計画・設計段階、新築やリニューアル・解体などの施工段階、竣工して発注者に引き渡してからの運用段階などそれぞれのフェーズで排出するCO2を削減するための取組みを行っています。事業活動のあらゆるフェーズでの取組みにより、環境負荷の低減に努め、脱炭素社会の構築に貢献します。
- CDP気候変動に関する回答 2022(PDF: 539KB)
自社事業における取組み
施工段階(現場)からのCO2排出削減
鹿島が自らの事業活動で排出するCO2の約9割が施工現場からのものです。現場でのエネルギー消費量は、約3割が電力、約7割が重機などで使用する軽油に由来するため、現場からのCO2を削減するには軽油と電力の使用を削減することが重要です。
現場のエネルギー削減に向けた「環境データ評価システム(edes)」を開発
これまでエネルギー消費量については、全国からサンプル抽出した現場を一定期間調査したデータから施工高あたりのCO2排出量を割り出したもので全社の排出量を把握していました。
一方で、効果的に施工CO2の削減を進めるためには、現場ごとの排出量を把握したうえでそれぞれの状況に応じた適切な対策をタイムリーに行う必要があります。
そこで、すべての現場のすべての工程でCO2排出量を月単位で把握し、可視化できる「環境データ評価システム(edes;イーデス)」を開発しました。現場ごとの施工CO2排出量、建設廃棄物発生量、水使用量を月単位で集計して見える化するもので、2018年度のモデル現場での試行を経て、2019年6月より本格運用を開始しています。
具体的には、現場内で稼働する建設機械の種類台数・稼働時間などの情報を、既存の施工管理支援サービスと連動し、自動的にデータをedesに読み込むことで、施工CO2排出量の算出を可能にしました。さらに、電力由来及び土砂・排気物の搬出車両に使用する燃料由来のCO2排出量を加算することで、各現場の実績値の月単位での把握が可能になりました。
今後は、現場や支店ごとの実績値を比較し、効果的な削減策を抽出して全国で水平展開するなど、トリプルZeroに掲げる脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速します。
現場deエコ
資材や工法の無駄をなくし、軽油などの化石燃料の消費を抑える工夫をすることは、現場のCO2排出削減だけでなく、コスト削減にもつながります。鹿島が開発した「現場deエコ」では、現場の担当者がイントラネットでCO2排出量削減ツールにアクセスし、工事規模に応じて削減メニューを選び、全体での削減量を算定します。工事規模にあわせて、容易にCO2排出削減計画を検討できるしくみです。
顧客の事業活動支援
運用段階でのCO2排出削減
建物のライフサイクルで、もっとも期間が長く、CO2の排出も多いのが運用段階です。竣工後発注者に引き渡し、お客さまが実際に使うときにエネルギーの消費ができるだけ少なくてすむよう、鹿島が設計する建物では、環境配慮、省エネに配慮した設計を行っています。
ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)
鹿島は、2025年度に受注する設計業務のうちZEBが占める割合を50%以上、2030年度以降に新築する建物はZEB/ZEH水準を実現することを目標に掲げ、技術開発や自社施設を用いた実証を進めています。
2022年度ZEB受注実績割合
(延べ面積ランク別のZEB受注割合等)
省エネ適合性判定 | ZEB建築物 | ZEB建築物比率 | ||||
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建物規模 | 件数 | 床面積 | 件数 | 床面積 | 件数比 | 床面積比 |
300m2以下 | 0 | 0m2 | 0 | 0m2 | 0% | 0% |
300m2以上2,000m2未満 | 13 | 13,582m2 | 1 | 1,150m2 | 8% | 8% |
2,000m2以上10,000m2未満 | 26 | 147,843m2 | 3 | 22,303m2 | 12% | 15% |
10,000m2以上 | 16 | 1,056,286m2 | 6 | 338,778m2 | 38% | 32% |
合計 | 55 | 1,217,711m2 | 10 | 362,231m2 | 18% | 30% |
再生可能エネルギー発電施設の建設
鹿島は、メガソーラー発電所のみならず洋上風力発電所や、食品廃棄物利用のバイオマス発電などの再生可能エネルギー発電施設においても、高い設計・施工能力を認められ、展開しています。
SDGsを達成するため、2019年度に特定した鹿島のマテリアリティ(重要課題)7項目のうち、「環境4 脱炭素社会移行への積極的な貢献」に該当しています。