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気候変動関連の情報開示(TCFD提言に沿った開示)

鹿島は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、マテリアリティとして、「安全・安心を支える防災技術・サービスの提供」「低炭素社会移行への積極的な貢献」等を掲げています。2019年12月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。

低炭素・脱炭素を求める社会や市場の動きが活発化する一方で、既に異常気象や水害の激甚化が顕在化しています。建設業の社会的使命である防災・減災・BCP(事業継続計画)、災害時の復旧への貢献をはじめ、事業を通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう、取組みを進めていきます。

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ガバナンス

環境関連課題を審議・決定する機関として、社長を委員長、経営層並びに国内外関係会社の幹部をメンバーとする「全社環境委員会」を設置し、気候変動への対応を含む環境に係る重要な方針や施策について審議・決定しており、重要な方針については取締役会や経営会議に付議し決定しています。決定された方針や施策を各部門の事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果を翌年の「全社環境委員会」にてフォローすることにより、更なる改善や新たな取組みにつなげています。「全社環境委員会」で検討した低炭素に関する取組み方針などを統合して現行の中期経営計画(2018~2020)の重点施策として盛り込んでおり、その実施状況を取締役会が定期的にフォローしています。

図版:ガバナンス

戦略

建設業は、セメントや鉄など製造時に多くの温室効果ガス排出を伴う材料を使用すること、建物・構造物の運用年数が長く顧客(発注者)の温室効果ガス排出量に大きく影響を及ぼすといった特性があることを踏まえ、炭素価格や炭素排出量に関わる政策、ZEBや再生可能エネルギー関連工事市場、及び低炭素施工技術を関連性の高い移行リスクとして特定しました。また、防災・減災への貢献など建設業の社会的使命、並びに屋外作業が多い特性から、気象パターンの変化や異常気象の激甚化並びに気温上昇による労働生産性への影響やそれに対応した労働法制を物理リスクとして特定しました。再生可能エネルギー需要の拡大や、低炭素施工による差別化など事業機会もあり、当社は十分なレジリエンスを有していると分析しました。

下記の2つのシナリオを設定し、2030年における国内建設事業へのインパクトを試算しました。

リスクと機会

図版:リスクと機会

対応策

図版:対応策

対応策の具体例

リスク管理

気候変動関連リスクについては、環境に関する影響を、全社環境委員会事務局である環境本部地球環境室が中心となり環境マネジメント部会をはじめ社内関連部署が組織横断的に評価し、最終的には毎年の全社環境委員会にてリスクと機会を審議・決定しています。

また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」において評価し、年2回取締役会に報告を行っています。加えて、災害時の事業継続計画(BCP)に基づく豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいます。

指標と目標

2013年に、環境への取組みの基本として「鹿島環境ビジョン:トリプルZero2050」を策定・公表し、あわせて「ターゲット2030」として2030年の定量的な到達点を示し具体的な目標を定めて活動を推進しています。

CO2削減については、パリ協定に基づく日本の目標に合わせ、施工中に発生するCO2発生量(scope1、2)を2013年度比で2030年までに30%削減、さらに2050年までに施工中に発生するCO2発生量(scope1、2)に加えて、建物運用中その他で発生するCO2発生量(scope3)の80%削減を目標としています。

上記環境ビジョンのもと、気候変動関連のリスク・機会の評価及び指標と目標を3年ごとに見直し環境活動を管理しています。「環境目標」は、グループ中期経営計画と期間を同一にしており、企業価値の向上と環境課題の解決を統合的に実現することを目指しています。

指標と目標

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