カジマ・デベロップメント（KD）の変遷を教えてください。

1988年、シンガポールに設立したカジマ・オーバーシーズ・アジア（KOA）において建築・開発事業を展開したのち、2017年の組織再編成で、地域統括ホールディングであるカジマ・アジア・パシフィック・ホールディングス（KAP ※当時のKOA）の傘下に、建築事業統括会社と並び、開発事業統括会社として誕生したのがKDです。
主な開発の実績では、1988年に香港のアライド・プロパティーズ社と共同でオフィス・ホテル・住宅の開発に着手。次いで91年には、シンガポールのポンティアック・ランド社と共同で大規模複合開発「ミレニア・プロジェクト」を手掛けました。中でも、89年に鹿島が主体となりスタートしたインドネシア・ジャカルタ市内の複合商業施設「スナヤン・スクエア」は当時、アジア最大級の開発事業であり、今は安定した収益を得て地域経済の発展に貢献しています。

Senayan Square（インドネシア）

「スナヤン・スクエア」開発で印象深い出来事は？

開発は紆余曲折の連続で、1997年にアジア通貨危機とジャカルタ大暴動、2001年以降はテロも多発しました。このような状況下でも開発の中断や撤退をしなかったのは、現地のスーパーリッチ層と呼ばれる顧客層にプロジェクトが支えられていたのが一つの要因かもしれません。「どんな状況下でも、いいものをきちっと作れば必ず売れる」という信念のもとで、苦難を乗り越え品質の高い開発を成功させることができました。
「スナヤン・スクエア」は、2015年のフェアモントホテル開業で開発フェーズが完了しましが、そこで得た公有地開発の豊富なノウハウは、2017年に始動したミャンマー・ヤンゴン市内の「ヤンキン地区複合開発］で大いに活用しています。

現在のKDは、どのように事業を進めていますか？

現在、開発投資を健全に加速するため、現地パートナーとの共同事業、基本的には50/50 JVによる対等なパートナーシップを推進していますが、地理やインフラなど地域の詳しい情報を得る意味でも、パートナーや長年にわたって培った人脈は貴重です。各国の成長スピードに則した事業機会をタイムリーに捉える感覚を持ち、社会貢献をも意識した事業展開によって、各国から望まれ、「最初にお声のかかる」デベロッパーを目指しています。

Indochina Capital社のPeter Ryder社長とIndochina Kajima Development社のメンバー

現地パートナーへの想いを聞かせてください。

これまでの開発事業の歴史で、最大の財産が現地パートナーとの信頼関係です。前述したアライド社・ポンティアック社とは現在も良好な関係を続けるとともに、新たなパートナーづくりにも注力しています。
2016年にはベトナムの不動産開発会社であるインドチャイナ・キャピタル社と合弁でインドチャイナ・カジマ・デベロップメント（IKD）社を設立し、ベトナム各地でビジネスホテル（Wink Hotel）のチェーン展開を手掛けています。続く2017年、シンガポール政府系メディア企業のシンガポール・プレス・ホールディングス（SPH）社と共同で、ビダダリ地区にある「ウッドレイ住宅・商業複合開発」を落札し、建設に着手しました。
収益に結び付く事業を呼び込めるのは、現地を知り尽くしたパートナーとの強固な信頼関係があってこそ。これからも長期にわたって協力し、共に成長していきます。

ウッドレイ住宅・商業複合開発（シンガポール）