KAJIMA U.S.A.(KUSA:北米)

  • HDCC – Disney Vacation Club Resort & Spa Hawaii

KUSAグループの事業会社間で、
互いの強みを活かした協業を
推進しています。

写真:取締役社長 内田 道也

取締役社長

内田 道也 Michiya Uchida

入社後国内部署を経て、ペンシルバニア大学へ留学、1996年よりヨーロッパにて勤務。カジマ・ヨーロッパ(KE)社長、海外事業本部副本部長を経て、2018年より現職。

カジマ・ユー・エスー・エー(KUSA)のプロフィールを
教えてください。

1964年、ロサンゼルスにある日本人街リトル・トーキョーの再開発のため、鹿島で初の海外現地法人となるカジマ・インターナショナルを設立しました。これがKUSAの前身です。リトル・トーキョーでは67年にカジマビル、76年にはホテルニューオータニを建設し、街の存続と日系人の地位向上に大きく貢献したのです。その後、日系企業の米国進出に伴いニューヨーク・シカゴ・アトランタ・ダラスなどの主要都市に拠点を構え、86年、KUSAを設立しました。90年代から米国企業からの建設の受注も増え始め、開発では、流通倉庫開発を大きく成長させました。2000年以降はM&Aにより特定の分野・地域で特色ある複数の米国優良企業が、KUSAグループに仲間入りし、建設及び不動産開発の事業基盤構築に努めてきました。現在は各事業会社が、米国およびメキシコにおいて、高品質で付加価値の高いサービスを提供しています。

図版:リトル・トーキョー

リトル・トーキョー

KUSAの特長は何ですか?

KUSAは、建設事業の統括会社の下に6社、開発事業の統括会社の下に5社の合計11の事業会社で構成される集合体です。このため、KUSAグループ全体としてのポジション確立というよりも各社がそれぞれの市場で競争力を発揮し、独自のブランド認知を果たしているのが大きな特長です。一例として、HAWAIIAN DREDGING CONSTRUCTION COMPNY, INC.(HDCC)はハワイ建設業界で100年以上の歴史を誇り、No.1の地位を確保しています。

図版:HDCCーThe Westin Ka'anapali Ocean Resort Villas

HDCCーThe Westin Ka'anapali Ocean Resort Villas

各事業会社に対しては、どのような事業方針で臨んでいますか?

各事業会社に対しては、それぞれの市場及び事業領域において、独特な競争力を発揮できる企業になることを期待しています。そのため、事業基盤プラットフォームの構築に関してはそれぞれの会社に任せています。その上で、事業会社間の協力を促進するような仕掛けづくりに注力しています。

「各事業会社間の協業の推進」の具体例を教えてください。

事業会社間の協力とは、技術開発に関する意見交換の促進など、建設系事業会社間の協業、そして、建設系事業会社と開発系事業会社の協業があります。代表的なものとして建設系事業会社と開発系事業会社の協業を挙げましょう。流通倉庫開発を担うCORE5 INDUSTRIAL PARTNERS LLC(CORE5)の案件をKAJIMA BUILDING & DESIGN GROUP, INC.(KBDG)に発注する、他にも商業不動産を手掛けるDEVELOPMENT VENTURES GROUP, INC.(DVG)の大学キャンパス・学生寮の案件をBATSON-COOK COMPANY(BCC)に発注する、などの取り組みがあります。これら協業の手法は、開発系事業会社にとっては質の担保になり、建設系事業会社にとっては量の確保につながります。

図版:2019年秋 社長会の様子

2019年秋 社長会の様子

今後、KUSAをどのような存在にしていきたいですか?

KUSAの成長には事業領域の拡大も欠かせません。2018年には木造賃貸集合住宅の専業デベロッパーであるフラワノイ社を買収し、これを建設事業会社と開発事業会社に再編することで、低層賃貸集合住宅分野において自主開発できる体制を構築しました。今後も、建設・不動産セグメントにおいて、新たな事業領域・分野のノウハウを有する事業会社に注目していきたいと考えており、そのような米国優良企業が、ぜひ仲間になりたいと願うユニークな事業グループでありたいと考えています。

Business Locations & Service Areas

図版:拠点地図

Company Overview

会社概要

社名
KAJIMA U.S.A. INC.
本社
ジョージア州アトランタ
3550 Lenox Road NE, Suite 1850, Atlanta, GA 30326
設立
1964年
株主
鹿島建設100%
従業員数
1,330名 出向社員34名(建築施工:9名、設備施工:6名、設計:6名、開発:3名、
総務経理:7名、営業:3名)(2019年12月時点)
営業拠点
アトランタ、ニューヨーク、シカゴ、クリーブランド、ダラス、ロサンゼルス、サンフランシスコ、
ホノルル、メキシコ

組織体制

事業を統括し、経営企画・管理業務を担うホールディングカンパニー傘下の建設系事業会社6社と開発系事業会社5社が中心的な存在です。特定の分野・地域にフォーカスし、各社が融合することで強みを発揮するビジネススタイルです。

主な対応業務

  • プレコンストラクション
  • 設計
  • 施工
  • エンジニアリング
  • コンストラクション
    マネジメント
  • 土地選定コンサルティング
  • 不動産開発
  • 不動産投資
  • 不動産管理

主な対応案件

  • オフィス
  • 教育関連施設
  • 集合住宅
  • ホテル
  • 商業施設
  • 病院
  • 流通倉庫
  • 生産施設
  • データセンター
  • R&D施設
  • インテリア
  • 土木工事(ハワイ)

主な実績

Projects

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