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病院のBCP
災害時の医療継続対策を支援
病院のBCPは、医療機能の維持という観点から、災害医療における役割に合わせ継続すべき機能を決定し、有効性の高い災害対策をバランスよく導入することが重要です。鹿島はさまざまなシーンで要求される病院建物の機能に対し、幅広い見地と独自のノウハウ、確かな技術でお客様の災害時の医療継続対策を支援します。
キーワード
- 災害時の医療継続、耐震性向上、非常用電源、給水、ライフライン復旧予測、医療スタッフの参集予測
病院のBCP ─災害時の医療継続対策を支援とは
大きな災害が起きると、建物やライフラインの被害に加え、医療需要が平時を上回る事態が発生します。限られた人材や医療資源の中で殺到する傷病者の対応には限界があります。そのため病院のBCPすなわち「MCP」（Medical Continuity Plan：医療継続計画）への取り組みが必要となります。MCPにおいては、災害時に発生する新たな医療需要に対応するための具体的な方策を検討します。
病院のBCP実施することにより、災害による医療供給能力の低下を抑制し、低下した機能の復旧期間を短縮することが可能。
さらに、医療施設特有の特徴として、平時の機能回復に加え、災害によって発生する新たな医療需要への対応（例えばトリアージスペースの確保など）も必要となる。
MCP策定フローに合わせたサポート
緊急を要する状況において、病院全体の機能という観点から、どの業務を優先して継続させるべきかを、現状の問題点と合わせて事前に検討しておくことで、災害時にも限られた機能と医療スタッフでしっかりしたとした組織的な対応が可能になります。
例えば大規模地震動による電力の遮断に対して、入院患者さんを守るには非常用発電機による電源の供給が必要となりますが、手術機能を維持するかどうかなど提供する医療機能によって、非常用発電機からの電力の供給先の見直しや、発電機の容量と運転時間を決めることになります。
効果的な災害対策を検討する
医療施設のBCP対策を効率的に実施するためには、医療機能の継続（MCP）という観点から、有効性の高い災害対策をバランスよく導入することが重要です。
地震動による建物被害から患者さんと病院職員を守るため耐震補強を実施しても、非常用発電機の容量が不十分だったり、給水が続かなければ、ライフラインが復旧するまでの間、病院機能を維持することができず、患者さんを他の医療機関に移送しなければならなくなります。
また、例えば「手術機能継続」のためには、医療機器（Ｘ線、モニタ等）、医療ガス、電源、空調、無影灯等の手術室内設備の機能確保のほか、中央材料室、医療資材、薬剤等他部門の機能継続、エレベーターの運行、患者搬送ルート(廊下）の照明等と連携したシステム構築が必要です。これらのどれかが、いざという時に「想定外」のボトルネックとなることを防止するためには、関連するシステム全体を丁寧に検討していくことが必要です。
主なBCP対策例
BCP対策の例
- 免震装置：建物の基礎下や床下に積層ゴムとオイルダンパーを用いた免震装置で揺れを低減。
- 液状化・地盤沈下対策：地盤改良による液状化・地盤地下の防止。
- 耐震天井：耐震ブレースや壁とのクリアランスを設け、地震による落下防止。
- 外部ガラス部分：飛散防止フィルムを貼り、ガラス破損による二次災害防止。
- 電源設備：停電時電源バックアップ用非常用発電機を設置。コジェネレ－ションシステムの採用。瞬時停電対策としてUPSを設置。
- 埋設オイルタンク：インフラ途絶時のエネルギーを備蓄。
- 自然エネルギー利用：インフラ途絶対策として、太陽光・太陽熱・雨水・自然換気等、自然エネルギーを利用するサブシステムを採用。
- 給水設備：免震層直上階設置。緊急遮断弁による漏水防止。給水車からの給水接続口の設置。
- 給水用備蓄水槽：災害時給水量の3日分を備蓄。
- 防災用井戸：上水途絶時の給水確保。
- トリアージスペース：エントランス庇を利用したトリアージスペースの確保。
- 屋上階：ヘリポートによる災害時の救急患者の受入れ。
- 備品対策：薬品、診療材料等の医療継続に必要な備品をストックできる倉庫スペースを確保。
- 非常用医療ガス：外来待合等に非常用医療ガス設備を設け、災害時の患者さんの急激な増加に対応。
- エレベーター：地震管制による閉じ込め防止、自動診断・自動復旧システムの採用。
- 階段室：停電時にも明かりがとれるように窓を設ける。
- 通信システム：一般電話のほか、衛星電話、MCA無線、インターネット等複数のチャンネルにより、通信の輻輳・途絶に対応。
- インフラ取込口：電気引込みは異変電所からの2回線受電。ガスは耐震性の高い中圧引き込み。
- 厨房設備：電気・ガス併用によるインフラ途絶時の冗長性確保。プロパンの使用も可能にする。ニュークックチル方式だと最大3日分のチルド状態の備蓄の可能性も。
災害に備える医療施設計画
災害時に発生するであろう医療需要に備えた施設計画を行うことで、非常時にも患者さんの迅速な受け入れや円滑な医療提供が可能になります。例えば大きな庇を設けることで、非常時のトリアージスペースとして活用することができます。また、外来の待合ホールや会議室などに非常用医療ガス設備を設けておけば、緊急性の高い患者さんの増加にも対応することが可能です。
トリアージスペースとなる庇（ひさし）
非常用医療ガスアウトレット
根拠に基づく災害対策へ
鹿島のライフライン復旧予測手法
非常時対策として、水や電源をどれだけ確保したらよいのか。建物の機能を維持するライフラインの停止期間の予測は、施設の自立性の仕様を合理的に計画する上でも重要な情報となります。そこで、鹿島が近年力を入れているのが，各種ライフラインの復旧予測手法です。
阪神・淡路大震災など、これまでの過去の大地震における震度と復旧実績の関係をモデル化し、震災時のライフラインの機能支障日数を予測します。さらに、上下水道については、敷地外の管路の被害も考慮し、自治体の復旧手順に応じて復旧日数を予測する手法も開発しました。計画の進行度に応じ、簡易から詳細レベルでライフライン支障日数の予測結果を提供できます。
過去の大地震・復旧実績DBのモデル化
医療スタッフの参集予測
災害時の道路閉塞を考慮した道路ネットワーク解析により、自宅と施設間の徒歩移動時間を予測することが可能です。いつ誰が業務に従事できるのかを想定した「顔が見える」BCPの策定、就業時の発災を想定した帰宅難度や家族との連絡が取れるまでの安否推定など、何よりも大切な「人」に関わる計画やケアを強力にサポートします。
徒歩で参集可能な60分圏内表示例
