高齢化社会に対応した医業拡張を検討したい
時代のニーズに合わせた受入れ先の整備をお手伝いします
少子高齢化の進行により人口構成が大きく変わろうとしていることを受け、政府は医療制度改革を進めています。これに対し、医療機関は制度改革に対応した事業形態の検討を迫られています。鹿島ではこうした状況を受け、それぞれの医療機関様において、当該地域の地域医療連携及び地域包括ケアを強化するために、どのような事業展開が必要か、あるいは有望かを整理し、ご提案します。
具体的には、サービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホームの開設に際し、開設手続きの説明から、事業採算検討支援、施設設計、施設整備工事まで一貫した支援が可能です。
退院患者及び高齢者受け入れ先の確保
厚労省の方針によると、病院は今後さらに在院日数短縮等が求められます。これに応えられない病院は絞込みの対象となる可能性がありますが、一方高齢者単独世帯や高齢者のみ世帯は特に大都市部で増えており、退院後に自立した生活が送れないため自宅へ戻れない人も増加すると予想されます。
退院する患者さんの受け入れ先として居住系施設を確保することで、円滑な退院を促し、ひいては病院の在院日数の短縮等にも寄与すると考えられます。
鹿島では、受け入れ先施設の需要と事業性の評価を踏まえた事業提案、設計・施工、運営事業者の紹介などにより、本来業務を支援します。
- 医療制度改革の方向性を見据えた退院患者や高齢者受け入れ先の施設づくり
- 地域における患者さんの流れの把握(急性期病院→療養型病院→高齢者施設・自宅)
- 地域ニーズや実情に合った施設規模、施設内容、利用料等の設定
- 競合相手に先駆けたタイムリーな施設展開
事例紹介
鹿島は複数の事例において、事業主となる医療法人様等に対し、事業計画検討支援(制度内容や行政手続きの説明、マーケティング調査会社の紹介、初期段階の事業採算性検討や採算検討ポイントの説明、高齢者施設計画におけるポイント解説など)から施設計画・設計、施工まで幅広い支援実績を有しています。
受け入れ先施設の種類
退院患者や高齢者の受け入れ先施設としては、主に下表のようなものがありますが、施設整備については、各施設の制度と特徴を踏まえた施設計画が求められます。
鹿島はこれらの施設の特徴や計画のポイントを適格に把え、事業計画から設計・施工までフルサポートします。
2025年モデルと医療・介護サービスの需要と供給の見込み
日本の医療費は今後も増加すると見込まれており、厚労省の2025年モデルでは、病院は「高度急性期」などに分けられ、医療対応度の低い人は介護施設、居住系/在宅サービス等でケアする構造となっています。
厚生労働省による2025年に向けた数値目標を見ると、長期療養、介護施設、居住系施設が増加とされる一方、急性期系や精神は減少とされており、今後、病床の絞り込みが進むと考えられます。
医療・介護サービスの需要と供給(必要ベッド数)の見込み