平成が終わり，時代は令和へ。2019年，当社も創業180年の記念すべき節目の年を迎えた。数々の大型開発プロジェクトが進行するなか，新中期経営計画を軸にSDGs，働き方改革が強く叫ばれる時代の要請に応えるべく，スマート生産，ICTツールを活用した新たなワークスタイルの創出が推進された。一方，大型台風や大雨，地震など自然の猛威は今年も全国に被害をもたらしており，災害対応へも当社の総合力・技術力が大きく期待されている。今年も「KAJIMA YEARBOOK 2019」で，当社の一年を振り返る。

鹿島グループでは現在， 2021年度以降の経営環境における国内外の様々な変化を予想し，企業価値の向上を目的とした収益源の多様化に積極的に取り組んでいる。そうしたなか，国内開発事業では，首都圏を中心に戦略的に資産を取得。当社グループの総合力を活かし，事業企画から設計・施工，さらに完成後の運用にかかる各種マネジメントに至るまで，顧客の多様なニーズにきめ細かに対応する。今月号の特集では，国内開発事業のこれまでの歴史を代表的な事業実績とともに振り返りながら，当社グループの企画提案力を活かして優良事業を創出する「関発事業の現在とこれから」を紹介する。

インターネットの出現とICTの急速な普及により広まった情報革命から約30年——。世界は，AIやIoTなどの新技術が生み出す自動化や生産性向上，コネクティビティによる第四次産業革命を迎えた。今や情報化社会は当たり前となり，私たちの周りには多くのICTツールが溢れ，そして日々進化し続けている。ここで，一度立ち止まって振り返ってみよう。私たちは本当に有効活用でき，思い描く働き方を成し遂げられているだろうか。ICTツールは導入することがゴールではない。大切なのはどう使うかであり，そこで必要となるのが「発想力」だ。ICTツールを活用した新たなワークスタイルの創造。その取組みを紹介する。

今月開幕するラグビーワールドカップ2019日本大会や東京2020オリンピック・パラリンピックの舞台，地域のプロスポーツ振興の場，市民のための開かれた場として，各地でスポーツ施設の整備が進んでいる。今月の特集は，ユニークなコンセプトから独自の施工技術まで，当社が現在取り組んでいるスポーツ施設の現場を紹介。トップレベルの選手から市民を含めた未来のアスリートともいえる一般の競技者まで，“アスリートファースト”に向けた環境整備の現在を取材する。

最近，SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）という言葉が新聞やテレビなどで報道されることが多くなり，17色のカラフルなバッジを付けた人々を見かけるようになった。今，国際社会は，世界が抱える課題を解決し，持続可能な社会をつくるために17のゴールへ向けて歩みを進めている。そのゴールがSDGsだ。今月は，SDGsとは何かを知るとともに，当社の事業との関わりについて理解を深め，“未来のカタチ”について考えていく。

医薬品，化粧品，物流など，幅広い分野における生産・物流施設をフィールドに展開される鹿島の総合的な「エンジニアリング力」。時流に合わせ変化する産業界のニーズに応え，総合建設業ならではのプロジェクトマネジメントと技術開発力で最適なソリューションを提供している。今月は，各地で躍進を続ける当社エンジニアリング事業本部の取組みを特集する。

東京都豊島区は，「国際アート・カルチャー都市」の実現に向けて，2015年の区庁舎移転を契機に新たなまちづくりを推進している。これは，豊島区の芸術・文化の多様な魅力を世界に発信し，世界中の人々が集い，にぎわいと活力にあふれ，持続発展する都市を目指すものだ。池袋駅周辺では再開発が進み，なかでもとりわけ大きな官民連携プロジェクトとして注目されているのが「豊島プロジェクト」である。旧庁舎と豊島公会堂，区民センター，中池袋公園を一体的に整備し，国際アート・カルチャー都市のシンボルとなる。今月号では，生まれ変わろうとしている池袋の重要な位置づけを担う豊島プロジェクトを計画と設計，施工の面から紹介する。

「鹿島スマート生産ビジョン」—— 2018年11月に発表されたこのビジョンは，建設業就業者不足への対応や働き方改革の実現に向けて，建築工事にかかわるあらゆる生産プロセスの変革を推進し，生産性の向上を目指すものとして策定された。
今月の特集では，取組みの最前線の現場を紹介するとともに，ビジョン実現がもたらす展望を読み解く。

戦後間もない1949年4月，鹿島守之助会長が「不断の研究と創造が社会に進歩と繁栄をもたらす」との理念から設立した当社技術研究所が70年を迎えた。当時，民間唯一の建設技術に関する研究機関であった「財団法人建設技術研究所」から研究員や研究施設の主だった部分を承継し，当社の技術陣を加えて発足した技術研究所。建設業界初の技術研究所として今日に至るまで当社の技術開発の中心を担い，豊かで安全な国土の建設と社会発展に寄与し続けている。今号では，「今を拓き，未来を築く力」をスローガンに掲げる技術研究所の多岐に亘る技術開発と，これからを特集する。

地震，津波，台風，高潮，水害，土砂災害などの自然災害は人びとの日常生活を脅かすと同時に，企業活動にも多大な影響を与える。いま多くの企業は災害発生時の事業継続，もしくは早期復旧を実現するための適切なBCP（事業継続計画）構築という課題に直面している。政府が昨年新たに創設した官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）においても，革新的建設・インフラ維持管理技術／革新的防災・減災技術が民間投資誘発効果の高い領域とされ，継続的に技術開発が進んでいる。これら社会的状況を背景に，当社は昨年，技術研究所にBCP・リスクマネジメントチームを新設した。東日本大震災から8年が経過した今月の特集では，ハード・ソフトの両面で技術を保有する当社のBCP支援策を紹介する。

創業者の鹿島岩吉は1840（天保11）年，25歳のときに大工として独立。江戸中橋正木町（現・中央区京橋）で店を構え，大名屋敷の御出入りとなるまでに成功した。1858（安政5）年の日米修好通商条約により，開港場の横浜は建設ラッシュに沸く。ここに進出した岩吉は，鹿島の今日に至る発展の基礎を築いていった。このころ東アジアで勢力を広げていた英国商社ジャーディン・マセソン商会は，日本の生糸が安く良質なことを知り，横浜へ進出。当時の外国商人の多くが船を事務所にしていたなか，1859年末に2階建ての商館をいち早く建てている。これこそ鹿島が建設した横浜初の外国商館，英一番館である。

30年と約4ヵ月続いた平成時代が幕を下ろす。今上天皇が2019年4月末に退位し，その地位と職務をすべて皇太子徳仁親王へ譲り，自らは上皇となる予定である。生前に尊号を受ける太上天皇（上皇）としては，光格天皇以来約200年ぶりとなる。また，当社にとっては創業180年を迎える節目の年でもある。平成の幕が開けた1989年は創業150年にあたり，象徴的な時代といえる。安定した経済成長の陰りやめまぐるしく変化する社会情勢，急速なインターネットの普及で広がった情報社会，多くの生命を脅かした幾多の自然災害など，30年前には想像もできないような変化に富んだ平成時代。今月号は，当社が時代の変化の中でどのような足跡を残してきたか，竣工物件や働く環境などから平成を振り返る。